老後2000万円どころじゃないかもしれない問題

2022年5月31日

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アスリートサポートＦＰ
独立系ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）
体育大学職員

個人事業主（7-APPS　代表）
難波ジョーカーズ（関西実業団Aリーグ所属（8連覇中）のアイスホッケークラブ）

1991年5月14日生まれの牡牛座

老けてみられるので実年齢+5歳で見られることが多いです（笑）。
男の子と女の子の2児の父。

兵庫県出身。
大学進学を機に大阪に移り住む。

趣味はアイスホッケー、ウエイトトレーニング、お酒を飲みながらのスポーツ観戦、友人たちとお酒を飲むこと。

好きな食べ物：焼肉、お寿司、天婦羅。

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老後2000万円問題とは？本当はもっと足りないよ

はい、こんにちは。大学で働きながら副業FP（ファイナンシャルプランナー）をしている小﨑智輝（こざきともあき）です。
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老後2000万円問題って覚えていますか？
金融庁の金融審議会で、「老後30年間で約2,000万円が不足する」と試算された結果が報告されメディアでも大々的に報じられていました。

要するに働き終えてからの長い人生で年金だけに頼って生活するつもりでいるとお金が足りませんよ、準備しといてくださいね。
と、暗にアナウンスされたと解釈して正解だと思います。
今回は、ライフプランニングの重要な期間である老後の生活に関わる年金について書こうと思います。

老後の生活っていつから？

老後の生活は平均寿命から考えてみる
と、企業は希望者全員を65歳まで雇用する「65歳定年制」が高年齢者雇用安定法により義務付けられているので65歳からが老後の生活と仮定します。
そして生きている期間すなわち、老後を含めたお金を使わなければいけない期間を平均寿命から確認してみましょう。

日本人の平均寿命

男性では、65歳からの余命が20.05でおおよそ85歳、女性は余命が24.91でおおよそ90歳というデータが厚生労働省の「簡易生命表（令和2年）」で発表されています。

0歳から100歳まですべての年齢層で寿命が延びていますね。医療の進歩を強く感じると同時に、老後の期間が長くなり出費がかさむ「長生きするリスク」も強く意識して準備をする必要のある
時代になってきているなぁと・・・
そんな意味でもライフプランニングの重要性は高くなっていくので、ファイナンシャルプランナーの活躍できる土壌は形成されつつありますね。

老後のリアルな家計はギリギリの綱渡り！？

老後65歳以降の収入と支出

総務省の発表している「家計調査年報」2020年では、下の図のような内容になっています。
その他の収益ってなんでしょうね？アルバイトとかでしょうか。
それを含めて月々の収支は1000円ほどの黒字となっています。
いやギリギリの綱渡りすぎるでしょ・・・
無理やりデータを黒字に持っていたんではないかと勘ぐってしまうレベルです。
その他の収入がなければ赤字ですし、人生は思い通りにいかないのが常です。イレギュラーな出費があれば資産から捻出していくしかないでしょう。

令和元年度「生活保障に関する調査」(令和元年12月発行)では、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額22.1万円、ゆとりある老後生活費は月額36.1万円とデータがあります。

老後の年金の平均受給額は？

夫婦とも会社員・公務員の世帯の年金額は合計で月に約26万8,000円ほどです。
仮に夫が会社員で妻が専業主婦なら年金額は月に約21万8,000円。
さらに夫婦で自営業なら国民年金のみとなるため、月に約11万3,000円程度となります。

そして先ほども書きましたが・・・
夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額22.1万円、ゆとりある老後生活費は月額36.1万円

ゆとりのある生活を送れる家庭はごくごく一部のみ・・・
本当に働いている間に資産を作れるかが重要ということがわかりますね。

老後の生活は大ピンチ！？年金は減って物価が上昇！？

ここまででおおよその老後の期間と、生活にかかるお金、受け取れるであろう年金額を把握してもらいましたが
インフレ時代に突入しているので
インフレに関しては別の記事で↓
インフレ・デフレってなに？
先ほどあげた最低日常生活費やゆとりのある老後の生活費のシミュレーションも大きく変動していくでしょう。

理由は、日本がインフレ円安金融政策に乗り出し、出口戦略が見えてこないので長期化するであろうと予想されているからです。

日本はデフレ期間が長かったので物価があがることに慣れていませんし、物価の上昇によって生活コストがあがれば最低日常生活費は現時点でギリギリなので多くの人が貧しい生活圏にさらされることになります。

年金額が減少する？

老後の生活は不安だらけ
まず年金制度について勘違いされている人が多いのですが現役時代に納めていたお金を返してもらうのではなく
「働いている現役世代」が「老後世代」に仕送りのように年金を拠出し世代間で支える制度です。
つまり自分が受給する世代になったときは若い世代に支えてもらうということです。

あれ？それって厳しくない？と皆さんすぐに気が付きますよね。
日本は少子高齢化の進んでいくことが決定している国なので世代間の人口の差がでてきます。

年金額が予想通りの満額もらえる期待はあまりしないほうがよいです。
私は予想の6割ほどもらえたらラッキーだろうな程度に考えるようにしています。

厚生労働省：公的年金ってどんな仕組み

物価が上れど年金も上がれば現状維持はできるのですが
物価が上がって、年金は減るという最悪の予想が現在のところ濃厚な路線ですね。。。